融資サポート その2

こんにちは。税理士の多田です。

最近の融資事例2つめです。

6月に開業されるお客様の創業融資です。業種は鍼灸院、融資希望額は500万円です。日本政策金融公庫の新創業融資制度を使いました。この融資は、これから創業する人が無担保、無保証でお金を借りられるすごい制度です。もちろん100%融資を受けられるわけではありませんが、創業する人はまずこの制度を使うべきです。

今回はそれほど時間に余裕がなかったのでけっこう急いで事業計画を作りました。が、社長さんがしっかりした考えを持っておられたのでスムーズに作ることができました。

独立を決意される社長さんは、自分なりの夢や情熱を持っています。それを改めて口に出して他人に聞いてもらったり紙に書きおこしたりすることで、自分自身で再確認できます。その夢や情熱こそが「経営理念」なのです。あとは思い描くビジョンに明確な数字をつけていくだけです。細かい分析や計画はもちろんありますが、基本的にはそれが事業計画書です。

ちなみに今回の融資も無事500万円満額借りることができました。熱い思いを持った社長さんが新たなスタートをきれて本当によかったと思います。毎回、面談までに勝負を決めるつもりでやっていますが、やはり審査結果を待っている間は緊張します。ただ、それ以上にやりがいも感じるので、これからも1人でも多くの人のお役に立てればと思っています。

融資サポート その1

こんにちは。税理士の多田です。

私は「融資に強い」ことを強みにしているので、融資のサポート業務のことも書いていこうと思います。最近の事例1つめです。

今年の夏に開業するお客様の創業融資のサポートをさせていただきました。業種はボルダリングジム、希望融資額は2,000万円。日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」という制度を使いました。簡単にいうと、国から認定された経営革新等支援機関という専門家の支援を受けて事業計画をつくることで受けられる融資です。

経営革新等支援機関には私がなっているので、あとは事業計画書を作るだけです。といっても、年明けくらいから打合せを始めて3月中旬の面談までかなりじっくりと計画を練り上げました。面談当日も立ち会いました。

ネックとなっていたのは、2,000万円が満額融資してもらえるかどうか。あまり融資額が少ないと開業資金が足りず開業自体ができなくなってしまいます。審査結果が出るまでは祈るような思いでしたが、なんとか2,000万円満額の融資を受けることができました。

今回の融資成功の要因は、何と言っても事業計画書です。精度の高い事業計画書を作成し、社長の経営理念、ビジョン、事業内容、市場ニーズなどのあらゆる情報を提供することで、「面談ではほとんど聞くことがない。社長の人柄を見るだけ」という状態までもっていけたのがよかったと思います。

これから創業するかたの夢の第一歩に必ず必要な創業融資。自分のビジネスの軸を定めるためにも、ある程度時間をかけてじっくりと計画をたてましょう。

セミナーのご案内

こんにちは。税理士の多田です。

セミナーのご案内です。

今回はファイナンシャルアドバイザーの卜田正寛(しめだまさひろ)さんとの共同セミナーになります。                                        これから開業しようと考えておられる方、開業して事業展開しているが何となくリスクということに不安な方などにはおススメの講座です。

内容はこんな感じです。                                                                                   卜田さん「事業開始時の人が最初に知るべきリスク回避法とは?」                                                         多田「事業計画の立て方のポイント」

  • 日時  5月15日(月)、17日(水) 14:00~16:00(10分前より受付)
  • 料金  3,000円
  • 定員  5名(先着順)
  • 場所  大阪市中央区本町橋6-19 本町第2今岡ビル703号室 ㈱SHIMEDA

もしご興味があれば、ぜひお越しください。

事業計画を作ってみましょう

こんにちは。税理士の多田です。

今回は事業計画について書いてみます。

中小企業の経営者の悩み事の第1位は「資金調達」、第2位は「売上」です。その2つと切り離せないのが事業計画書なのです。

①資金調達                                                                                  現在、金融機関は「将来性のある企業」への融資を増やしていく傾向にあります。精度の高い事業計画書を作成して企業の将来性をアピールすれば、資金調達の可能性はグッと高まります。

②売上                                                                                    しっかりとした事業計画をたて、「計画⇒実行⇒検証・分析・改善⇒実行」というサイクルを繰り返すことで、業績アップにつながっていきます。また、企業の経営理念やビジョンを明確にすることにも役立ちます。

 

事業計画書には、次のような項目を書いていきます。                                                                ①経営理念                                                                                    ②ビジョン                                                                                   ③事業概要                                                                                  ④経験・経歴・実績                                                                              ⑤ターゲット                                                                                 ⑥商品・サービス                                                                               ⑦事業を進める上での強みと弱み                                                                        ⑧競合分析                                                                                  ⑨マーケティング計画、投資計画                                                                        ⑩具体的な数値計画       など

 

作成のポイント                                                                                  ・上記の①~⑩の項目についての質問は、自分以外の人に聞いてもらったほうが効果的。                                               ・頭で考えるだけでなく、口に出したり紙に書いたりするほうが効果的。                                                       ・数値計画は厳しめに立てる。パッと見のいい計画ではなく、思い描くビジョンに到達するための計画を立てる。                                    ・自分の中にあるそのビジネスに対する熱い思いが経営理念になる。

経営者さんは誰でも熱い思いを持っているとおもいます。ただし、思い描いている夢やビジョンを事業計画書に落とし込んでいるかどうかで今後は変わってくるといっても過言ではありません。事業計画書を作る中で自分の理念やビジョンが再確認でき、経営の軸が定まります。その軸にそっていけば行動はブレません。思い描くビジョンに近づけばモチベーションも上がります。

ぜひ一度事業計画書を作ってみましょう!

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)

こんにちは。税理士の多田です。

確定申告時期になりましたが、準備はバッチリでしょうか。                                                            今回は、セルフメディケーション税制というものを紹介したいと思います。

平成29年1月1日から、風邪薬や胃腸薬等(スイッチOTC医薬品)の購入額が年間12,000円を超えると、その超える部分の金額が所得から控除できます。つまり、年間の購入額から12,000円を引いた金額を所得から引けるということです。(88,000円が限度です。)

要件としてはこんな感じです。                                                                         ①その年に健康の維持や病気の予防に取り組んでいる。(健康診断を受けている、予防接種を受けている、がん検診を受けている等)                          ②年間12,000円以上の医薬品を購入している。                                                                    ⇒対象となる医薬品は、風邪薬、胃腸薬はもちろん、水虫の薬や肩こり・腰痛の貼付薬も含まれます。                                        厚生労働省のHPで対象となる医薬品を確認できます。                                                             ③医療費控除と同時に使うことはできない。

治療のために購入した医薬品はもともと医療費控除の対象ですが、医療費控除は基本的に年間10万円以上医療費がないと使えない可能性が高いです。そのため、それほど病院に行ったりしない人は医薬品を買ってもレシートを捨ててしまうでしょう。このセルフメディケーション税制は、あまり病院に行かない人でも使える可能性が高い制度です。

年間12,000円以上ということは月に1,000円以上です。普段ドラッグストア等で医薬品を購入したときはレシートを捨てずにとっておきましょう。

消費税を納付することになったら

こんにちは。税理士の多田です。

税金の中で一番身近なものといえば消費税ではないでしょうか?消費税は広く公平に税金を集めるという目的で、すべての人が負担する数少ない税金です。

物を買うときなどは、販売価格に消費税をプラスして払います。しかし、直接国に消費税を納めているわけではありません。実際に納めるのはお店などの事業者です。

・消費税を納める事業者                                                                             原則的には、2年前の課税売上高(消費税のかかる売上高)が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務があります。言い換えると、今年の売上が1,000万円を超えていると、2年後は消費税の納税義務があるということです。

・納税資金の確保                                                                                 消費税は、納税義務者になったとわかってからすぐに納税するものではありません。納税するのは2年後です。つまり、納税義務のある年度が始まるときにはすでに「今年は消費税の納税がある」とわかっているのです。

したがって、早めに決算を予測し消費税を試算しておくことができます。消費税のだいたいの納付額を早めに把握し、そのお金が出ていくことも計算して資金計画をたてましょう。

・簡易課税の選択                                                                               2年前の課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度(消費税の計算を簡便な方法でできる制度)を選択することができます。原則計算と簡易課税で有利な方(税額の少なくなる方)を選ぶことができます。

ただし、前年末までに届出をしておく必要があります。つまり、前年末までに原則計算と簡易課税のどちらが有利か検討しておかなければなりません。

消費税の納税義務者になることがわかったら、早めに納税資金や簡易課税について考えておくことをおすすめします。税理士に頼めば試算や検討のお手伝いもしてくれます。

納税額が大きな金額になることも多いので、早めに対策しておきましょう。

記帳作業を楽しくできるか

こんにちは。税理士の多田です。

年末が近づいてきて、「そろそろ資料整理や記帳をしていかないと」と考えはじめる事業主様もいらっしゃるのではないでしょうか。多くの方が憂鬱だと思っている作業ですが、何とか楽しくやりたいものです。

・記帳のしかた                                                                                    だいたい以下のようなパターンだと思います。                                                                   ①売上帳のみ作成                                                                                 ②会計ソフトに入力                                                                                  ③確定申告時に集計のみ                                                                            ④税理士に丸投げ

・負担感を減らすには                                                                              こんな方法が考えられます。                                                                            ①手書きのものをエクセルや会計ソフトに変えてみる                                                               ②年に一度の集計を、できれば毎月集計に変えてみる                                                               ③毎月の資料整理だけをし、記帳は税理士に任せる                                                                最初は大変なところもありますが、慣れればこっちのものです。

・帳簿とは                                                                                一つ一つの取引を積み重ねることで、その月やその年の事業の姿(帳簿)ができあがります。それにより、事業の実態を知ることができます。いわば成績表のようなものです。良い時でも悪い時でも、それを見て今後の判断をする大切なものです。そして、自身で作り上げたものは大切にします。

事業の実態は毎月把握しておくのがベストです。なので、記帳は月単位ですることをお勧めします。記帳のやり方がわからない、会計ソフトの使い方がわからない、簿記の内容がわからないなどの場合は、お気軽に税理士にご相談ください。なんなりとお教えします。

記帳の目的は、税務署に申告するためでも税金を計算するためでもありません。ご自身のためにするものです。しっかり自身の成績表をつくり、経営に活かしていきましょう。そして、同じつくるなら楽しんでやりましょう。

個人事業主の法人化

こんにちは。税理士の多田です。

個人事業で始めた商売がだんだん大きくなると、「そろそろ法人に」と考える事業主様も多いのではないでしょうか?個人事業から法人にしようと考えても、いつすればいい?法人にするメリットは?税金は?など疑問はたくさん出てくると思います。

・法人化のタイミング                                                                             個人事業での利益が500万円~700万円以上あれば、法人化を検討してもいいかと思います。ただし、それぞれの事業の状況も違うので利益だけで判断することはできません。税理士等の専門家に相談し、シミュレーションをすることをお勧めします。

・法人化のメリット                                                                              メリットは何といっても税金が安くなる節税効果です。                                                              ①利益が多くなるほど、所得税よりも法人税のほうが税率が低くなります。                                                     ②会社から自身(社長)に給料を出せます。                                                                   ③個人事業では経費にできないさまざまなもの(家賃や保険など)を経費にできます。                                                ④社会保険に強制加入となりますが半額は経費にでき、求人の応募もきやすくなります。                                               ⑤要件をみたせば最初の2年間は消費税が免除になります。                                                             ⑥ネームバリューが上がり、信用度がアップします。 など

・法人化のデメリット                                                                             税金は安くなりますが、社会保険への加入等により、出ていくお金は逆に増える可能性があります。                                            ①社会保険への強制加入(ただし、将来もらえる年金が増加するとしたら良い部分もあります)                                            ②会社設立費用が生じます(約30万円)                                                                     ③会計処理等の事務負担が増えます。                                                                      ④税務調査が定期的に必ずきます。                                                                       ⑤赤字でも最低限の住民税がかかります。 など

特に従業員さんを雇っている場合には、出ていくお金がどのくらい増えるのかも十分考えて法人化をすべきです。福利厚生や税金も含めてお金がいくら出ていくか、いくら残せるか、いくら残したいかを検討して法人化をすすめていきましょう。

freee認定アドバイザー

こんにちは。税理士の多田です。

先日、freeeの認定アドバイザーになりました。クラウド会計ソフトの「freee」。最近何かと話題になっているので取り入れてみました。

・作業の大部分が自動化                                                                                                  「簿記の知識が不要な会計ソフト」というキャッチコピーで、経理初心者でも簡単に使えるというのを売りにしています。freeeと連携させることで銀行やクレジットカードの取引が自動で取り込まれ、勘定科目もある程度予測してくれます。

・実際に使ってみて                                                                                       現在使っている会計ソフトをfreeeにかえると、すこし使いにくいかも。効率化だけを考え、本来の会計の考え方を無視している感じは多少ありますが、コツをつかめばおもしろいかもしれません。うまく使えば単純作業の効率化には役に立つと思います。ちなみに「簿記の知識は不要」とありますが、実際はある程度必要です。

・経理業務に影響は?                                                                               クラウド会計ソフトの登場で、記帳をはじめとした経理の仕事は大きく変わると思います。ただし、自動化が進んでも最後は人の目で見ることが必要ですので、自動化に期待しすぎるのは危険です。自動仕訳を確認しながら手直ししていくのなら、素早く入力していった方が早いという考えもあるでしょう。あくまでも単純作業の時間を減らす手段の一つとして使えるものです。

税理士にとっても、「クラウド会計ソフトは、記帳代行の仕事を奪うもの」といわれています。しかし、税理士の本領は人と人とのつながりの部分、人間臭い部分の仕事にあると思っています。私の場合だと、融資・事業計画の支援です。なので、脅威というよりは仲良くしていけるものだと感じています。事務作業の効率化はどんな業種でも大事なことなので、導入を検討してみる価値はあると思います。

サイト開設について

こんにちは。
税理士の多田です。

この度、多田一博税理士事務所のホームページを開設致しました。少しでもご覧になった方のお役にたてるよう情報提供していこうと思っていますので、お気軽にご覧ください。