こんにちは。税理士の多田です。
税金の中で一番身近なものといえば消費税ではないでしょうか？消費税は広く公平に税金を集めるという目的で、すべての人が負担する数少ない税金です。
物を買うときなどは、販売価格に消費税をプラスして払います。しかし、直接国に消費税を納めているわけではありません。実際に納めるのはお店などの事業者です。
・消費税を納める事業者 原則的には、2年前の課税売上高（消費税のかかる売上高）が1,000万円を超えていれば消費税の納税義務があります。言い換えると、今年の売上が1,000万円を超えていると、2年後は消費税の納税義務があるということです。
・納税資金の確保 消費税は、納税義務者になったとわかってからすぐに納税するものではありません。納税するのは2年後です。つまり、納税義務のある年度が始まるときにはすでに「今年は消費税の納税がある」とわかっているのです。
したがって、早めに決算を予測し消費税を試算しておくことができます。消費税のだいたいの納付額を早めに把握し、そのお金が出ていくことも計算して資金計画をたてましょう。
・簡易課税の選択 2年前の課税売上高が5,000万円以下であれば、簡易課税制度（消費税の計算を簡便な方法でできる制度）を選択することができます。原則計算と簡易課税で有利な方（税額の少なくなる方）を選ぶことができます。
ただし、前年末までに届出をしておく必要があります。つまり、前年末までに原則計算と簡易課税のどちらが有利か検討しておかなければなりません。
消費税の納税義務者になることがわかったら、早めに納税資金や簡易課税について考えておくことをおすすめします。税理士に頼めば試算や検討のお手伝いもしてくれます。
納税額が大きな金額になることも多いので、早めに対策しておきましょう。