個人事業主の法人化

こんにちは。税理士の多田です。

個人事業で始めた商売がだんだん大きくなると、「そろそろ法人に」と考える事業主様も多いのではないでしょうか?個人事業から法人にしようと考えても、いつすればいい?法人にするメリットは?税金は?など疑問はたくさん出てくると思います。

・法人化のタイミング                                                                             個人事業での利益が500万円~700万円以上あれば、法人化を検討してもいいかと思います。ただし、それぞれの事業の状況も違うので利益だけで判断することはできません。税理士等の専門家に相談し、シミュレーションをすることをお勧めします。

・法人化のメリット                                                                              メリットは何といっても税金が安くなる節税効果です。                                                              ①利益が多くなるほど、所得税よりも法人税のほうが税率が低くなります。                                                     ②会社から自身(社長)に給料を出せます。                                                                   ③個人事業では経費にできないさまざまなもの(家賃や保険など)を経費にできます。                                                ④社会保険に強制加入となりますが半額は経費にでき、求人の応募もきやすくなります。                                               ⑤要件をみたせば最初の2年間は消費税が免除になります。                                                             ⑥ネームバリューが上がり、信用度がアップします。 など

・法人化のデメリット                                                                             税金は安くなりますが、社会保険への加入等により、出ていくお金は逆に増える可能性があります。                                            ①社会保険への強制加入(ただし、将来もらえる年金が増加するとしたら良い部分もあります)                                            ②会社設立費用が生じます(約30万円)                                                                     ③会計処理等の事務負担が増えます。                                                                      ④税務調査が定期的に必ずきます。                                                                       ⑤赤字でも最低限の住民税がかかります。 など

特に従業員さんを雇っている場合には、出ていくお金がどのくらい増えるのかも十分考えて法人化をすべきです。福利厚生や税金も含めてお金がいくら出ていくか、いくら残せるか、いくら残したいかを検討して法人化をすすめていきましょう。